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今月1日に行われた…いわゆる「大阪都構想」をめぐる住民投票。
正式名称＝【大阪市における特別区の設置についての投票】人口減少時代に、税収も減っていくことが予想されるなか、大阪府や大阪市だけでなく・・・全国の地方自治体にとって、どう財政政策を舵取りしていくべきか？ 課題となっています。
「財政政策」と聞くと堅苦しいですが・・・要するに・・・みなさんの税金をどこに、どのくらい使うか？
行政サービスが足りていない部分に、どう振り分けるか？というとっても身近な問題を今夜は「人口減少時代の行政マネジメント」などの研究をされている千葉商科大学 准教授 田中信一郎さんに伺います。
