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ある人や企業の表現や意見などを理由に不買運動などを行う「キャンセルカルチャー」が広がりを見せています。
記憶に新しいところでは…
アマゾンが「プライムビデオ」のＣＭに三浦瑠麗さんを起用したところ、ネット上で解約運動が発生。
反発を買った理由は三浦さんが日本での徴兵制導入を主張していることだとされています。
また、ファミリーマートの「お母さん食堂」に対し、 「料理するのはお母さんだけなのか」と批判が噴出。
名称変更を求めるネット署名が起きました。
こうした「キャンセルカルチャー」の広がりに問題はないのか？
今夜は慶應義塾大学法学部教授の大屋雄裕さんにお話を伺います。
