北アイルランドは、United Kingdomを構成する国のひとつだが、もともとはアイルランドの一部だったため、1998年に、北アイルランド住民は、イギリスとアイルランドの両方の市民権を持つことになった。 しかし、2016年、イギリスがEUを離脱した。いわゆるブレクジット。 北アイルランド人はアイルランドの市民権を持つということは、EUに加盟しているアイルランド人と同等の権利を持つということで、ブレクジット後も、北アイルランドは、EUとのあいだの貿易において、特に税関などを作らなかった。実質的な残留といえる。 逆に、イギリスと北アイルランドの貿易は税関を通す必要がある。この取り決めを「北アイルランド議定書」と呼ぶ。しかしこの状態に、イギリス保守党と、アイルランドのイギリス派政党が反発してきた。 北アイルランド議定書は、実質的に、北アイルランドをイギリスから分離しアイルランドと統一するものだ、という意見だ。 こうした歪み構造の経緯、問題解決への動きを解説。