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新型コロナの経済対策のひとつ「持続化給付金」。
コロナの影響で仕事のキャンセルが続いたり・・・
お客さんが激減して去年の同じ月の収入と比較して50%以上減った！というお店や会社、個人の方々が対象。
法人で200万円、個人で100万円を上限に給付されます。
ところが、コロナの影響で50%以上、収入が減った月があるのに性風俗産業と宗教法人は給付金の対象外となっています。
宗教法人については、「政教分離」の原則が理由とのことですが…
性風俗産業については、どういった理由から対象外なのか？
国を相手に訴訟の準備を進めている性風俗店の弁護団メンバーのおひとりでいらっしゃる弁護士の亀石倫子さんにお話を伺います。
