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今月5日、在日外国人の支援活動を行っている弁護士グループが、都内で記者会見を開き、人権問題を扱う国連の「恣意的拘禁作業部会」が日本政府に対し、『日本の入管収容制度は国際人権法違反』と指摘した意見書をまとめ、送付していたことを明らかにしました。
日本の入管収容制度、どんな点が問題視され、どのような見直しが必要なのか?
会見を行った弁護士グループのメンバーで外国人の長期収容問題に取り組む弁護士の駒井知会さんと一緒に考えます。
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