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原油高騰やロシアによるウクライナ侵攻、そして、インフレや円安の影響などにより電気料金の高騰が続いています。家計への影響が報じられる中、同時に心配されるのが企業への影響。専門家は「電気料金の高騰で国力が衰退する」と警鐘を鳴らすが、一体どういうことなのか?元内閣官房参与の加藤康子さんと考えます。
福島香織
Kaori Fukushima
大阪大学文学部卒業後産経新聞入社。上海・復旦大学で語学留学を経て 2001 年に香港、2002 ~ 08 年に北京で産経ん新聞特派員として取材活動に従事。2009 年以降フリーに。主な著書に『習近平「文革 2.0」の恐怖政治が始まった』(ビジネス社、2021)『ウイグル・香港を殺すもの ジェノサイド国家中国』(ワニブックス 2021)、『ウイグル人に何が起きているのか』(PHP 研究所) など多数。メルマガ『中国趣聞 (チャイナ・ゴシップス)』