先月、アメリカ／ホワイトハウスの科学技術政策局は人工知能（AI）の開発にあたって配慮すべき５つ原則を「AI権利憲章」という名前でまとめ、発表しました。これによると『人種・性別・年齢によって差別的な待遇につながる開発は行わないようにする』。『個人的なデータを利用する場合は、誰でも理解できる簡単な表現でデータ利用の目的を明らかにして、合意を得た場合のみ活用する』といった運用ルールが定められています。逆にいえば現状、AIの開発において「５つの原則」から外れた運用が行われているということなのでしょうか？はたして人工知能（AI）開発の最前線では今、どのようなコトが課題となって、どのようなアプローチからそれを乗り越えようとしているのか！？30年以上に渡って人工知能分野の研究・開発に携わっていらっしゃいます、橋本直行さんにお話を伺います。